「行政書士」としてキッチンカー業界に貢献出来ること。

2024年4月15日に晴れて私は、「行政書士」になることができました。

行政書士になろうと決意し、

勉強を開始してから、約3年かかりました。

合格までの経緯や合格発表当日の心境は、

こちらの記事にまとめましたので、

良かったら読んでみてください。

2022.23年への「Answer」と2024年の「抱負」

「わたあめ屋さんのキッチンカー」を始めて既に3年以上を経過しておりますが、

大変有難いことに多くの方々に支えられ

今まで継続することができています。

私としてもこのキッチンカー事業は大変やりがいを感じ、

仕事として楽しさも感じているので、

今のところ、辞めるつもりはありません。

「わたあめ屋さんのキッチンカー」や「場所作りプロジェクト」

は継続しつつ、「行政書士」としても

これから活動していく所存です。

その上で行政書士として今後

どのように活動していくかを考えた場合、

今まで沢山お世話になり、様々な方々とご縁も広がったキッチンカー業界、

そして、広く言えば飲食業界に対して、何か貢献していかなければならないことは、

当然の使命として感じています。

行政書士とは？

そもそも、行政書士って何ができる人なのか

あまり知らない人が多いのではないでしょうか？

かく言う私も、この資格を知る前は

「法律の専門家？」くらいの認識しかありませんでした。

日本行政書士連合会のHPにこうあります。

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、また行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。

簡単に言うと、

「行政書士は、法律に基づく国家資格者で、書類作成から、複雑多様なコンサルティングを含む、行政手続きの専門家」

ということになります。

また、法律に基づいていることから、一定の業務に関して

行政書士として登録された者のみが、

「独占業務」として行うことができることになります。

また、上記該当下線部に書かれている

「官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理」とは、こう書いてあります。

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。  
また、許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。  
また、行政書士は作成することができる書類の作成について相談に応ずることができます。

 

つまりは、

「行政書士は、官公署に提出する書類の作成から提出するまでの手続きや同内容の相談を受けることができる」

となります。

その種類は1万種類を超えるので、膨大な範囲の書類を作成することができるのです。

このことをキッチンカー業界に当てはめてみると、

官公署には、保健所も含まれますので、

まず、キッチンカーを始めるに当たって必ず必要になってくる

キッチンカーの

「営業許可の申請手続き」

があります。

この申請手続きとしての、書類作成や保健所への申請を

行政書士として請け負うことができることになります。

また、それぞれの都道府県及び市が扱う

「融資、補助金制度に基づく書類作成及び申請」

も行政書士として請け負うことができます。

ここには、日本政策金融公庫が扱う

「創業融資」等を申請する際に必要になる

「事業計画書」も含まれます。

私も、キッチンカー開業時に、

創業融資を利用し、とても助かった経験があります。

その時の記事は、こちらになります。

創業融資獲得方法　日本政策金融公庫のポイント

まだ、他にもあるかとは思いますが、

代表的な行政書士として行うえる業務としては、

が挙げられます。

「営業許可」「創業融資、補助金」の申請は自分で出来る。

キッチンカーを始めるにあたっての

「営業許可」や「融資、補助金」の申請は、

行政書士業務として請け負うことができると述べましたが、

はっきり言って、この2つにおいては、

自分で書類を作成し、提出、許可受理を受けることは

可能です。

特に営業許可においては、

ほとんどの事業者様は、自分で申請〜取得しているのではないでしょうか。

キッチンカーが保健所の定める営業許可基準を満たしていれば、

特段難しい手続きはありません。

また、キッチンカーも発注する際に、

まともな販売業者であれば、

営業許可基準を満たしたキッチンカーを

黙っていても作ってくれます。

なぜ行政書士が必要なのか？

「自分で申請ができるのであれば

わざわざお金を払ってまで行政書士に頼む必要なんてないよね。」

そう思われる方が多いことでしょう。

では

「なぜ行政書士が存在しているのか？」

「なぜ行政書士に依頼するのか？」

それは、申請には「手間と時間がかかる」からです。

例えば、「飲食店営業許可」を申請する場合、

保健所に提出する書類だけでもざっと、

これだけあります。

これはひとつの場所(東京だけ)及びひとつの申請(飲食店営業許可)

の場合なので、

例えば、東京都と埼玉県の2ヶ所。

更に、「飲食店営業許可」と併せて「菓子製造業の営業許可」

を取得しようとする場合、

計4種類の書類を作成、準備、提出しなければなりません。

また、実際に各地域の保健所に予約をとって

キッチンカーを持ち込んでの、実地検査が必要になります。

そこから更に2週間ほど待って営業許可を受け取りに

また、再度保健所に出向いて、

そこでようやく営業許可証をもらうことができます。

これは、なかなかの労力と時間がかかります。

実際、私は、キッチンカーを購入し開業する時、

平日は会社員として働いていましたので、

この営業許可の申請書の作成及び準備、キッチンカーを保健所へ持ち込みの

時間と手間を捻出することができませんでした。

私の場合は、そのキッチンカー販売会社の担当の方の

ご厚意で無償で営業許可の取得を代理でしてもらうことができたので、

非常に助かった経験があります。

もちろん、全ての販売会社が無償でそのような許可申請を代理でしてくれることはありません。

ましてや、報酬を受け取って有償で代理申請の書類作成を行政書士ではない販売会社が行った場合、

違法行為となります。

※有償で官公署への書類作成を請け負うことできるのは、上記で述べたように

「行政書士の独占業務」となります。

以上のことから、

・自分で手間や時間をかけることができない方

・面倒臭い作業は行政書士に任せて、自分は商品開発等や開業準備に注力したい

などの方は、行政書士に頼むことも

検討する余地があると言えます。

「行政書士」としてサポートできること。

私は、キッチンカー業界に携わって3年以上、活動しています。

また、「わたあめ屋さんのキッチンカー事業」の他に

キッチンカーの出店場所も作っていく

「キッチンカー場所作りプロジェクト」

も運営しています。

場所作りプロジェクト事業に関する記事はこちらになります。

https://hiroaki7156.com/category/makeaplace

『キッチンカー場所作りプロジェクト』始動

これらの経験を踏まえた上で、行政書士の立場として、

これからキッチンカーを始めてみたい方、

または始めたばかりの方において、

サポートすることが出来ると思います。

また、私自身が力になりたいと思っています。

キッチンカー業界は決して

甘い業界ではありません。

「飲食店の9割は3年以内に廃業」という

言葉もよく聞かれます。

実際私も、廃業された事業者様を何人も

目の当たりにしてきました。

だからこそ、これから開業される方々の

力になりたいと思っています。

そうして、キッチンカー業界に飛び込んでくる方々、

ひとりひとりの力になることによって、

しいてはお世話になっているキッチンカー業界への

貢献につながると思います。

それが「行政書士×キッチンカー業」に携わる私の

使命だとも思っています。

そんな私がサポート出来ることとして、

などがあります。

先ずは、お気軽に相談してくださると嬉しいです。

下記、フォーム又はお問合せフォームよりご相談の受付をしています。

「初回相談は無料」でさせて頂きます。

訪問のほか、オンライン面談も対応可能です。

それでは、ご連絡お待ちしております。

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